KENNEDY TAX & ACCOUNTING ケネディー税務会計事務所
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まだ間に合う2013年タックスリターンでの  節税方法 -2/15/2014-

タックスコラム第一回目のトピックは、まだ間に合う2013年タックスリターンでの節税方法です。2014年に入った今でも、節税が可能?と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、勿論大丈夫です。それではここで何点かご説明してみたいと思います。

 

まず、代表的な節税方法の一つに、個人退職基金口座(IRA)への積立てがあります。IRAは元来、会社の年金制度に加入できない自営業や中小企業勤務者のために設けられた退職後の資金形成のための貯蓄奨励制度です。給与や自営業事業所得などの勤労所得の中から5,500ドル(50歳以上6,500ドル)を積み立てると、税金計算上、所得控除が認められてその分節税となります。例えば、総所得が100,000ドルの世帯(扶養家族なし、基本控除選択)で、ご夫婦それぞれがIRA5,500ドル(合計で11,000ドル)の積立てを行った場合、2,750ドルの節税となります。さらに、多くの州(カリフォルニア、ノースカロライナなど)でも、連邦と同様なIRA基金に対しての減税対応を認めていますので、州レベルでの節税も可能です。

 

なお、将来退職後IRA口座から資金を引き落とす時まで税金は繰り延べられます。IRA口座に加算される利子、配当、キャピタルゲインなどの収益も将来分配を受け取るまで非課税です。また、ご夫婦合算でタックスリターンをファイルされる場合、たとえ一方の配偶者に勤労所得がなくても、もう一方の配偶者の所得を利用して積立てることが可能です。ただし、職場で401(K)プランなどのリタイヤメントプランに参加されている場合、総所得がIRSに定められる基準を上回ると、積立てはできても、所得控除の対象から外されてしまいますので注意が必要です。2013年度のIRAへの積立ての締切日は、今年415日です。まだIRAの口座をお持ちでない場合は、銀行や証券会社などの金融機関に出向くか、あるいはオンラインで簡単に開設できます。415日までに口座をオープンし、積立てを行えば、2013年度の基金として受け付けられます。積立ての際に、“Prior-Year IRA Contribution”あるいは“2013 IRA Contribution”とご明記ください。

 

次にご紹介する節税方法は、ヘルスセービングズアカウント(Health Savings Account, or HSA)です。HSAは、IRSの認可を受けた銀行や保険会社を通して開設することができるアカウントです。このアカウントを利用できるのは、一定の条件を満たした、免責額(ディダクタブル)の高い健康保険プランに加入している人で、1年に一定の限度額までをこのアカウントに入れることができます。また、最近では多くの企業がこの種の健康保険プランを企業保険として社員に提供しており、雇用主が社員に代わって、社員のアカウントに積み立て金を入れてくれることもあります。積立てた金額は、所得から控除することができ、IRSの規定で決められている医療関係の費用に使う限り、税金やペナルティーは一切かかりません。また利息には、連邦の所得税はかかりません。(利息にかかる税金の控除、アカウントへの積み立て金の所得税からの控除は連邦のみで、州には対応していません。)

 

2013年度、HSAへ積み立てることができる限度額は、独身者が3,250ドル、家族プランに加入している人は6,450ドルです。55歳から65歳の人はさらに1,000ドルの追加金を入れることが可能です。また、2013年度の積立て金の締切日は、今年415日です。HSAのアカウントを保有し、まだ限度額まで積立てていない方は、この際に検討されてみてはいかがでしょうか。


さて最後にご紹介するのは、個人事業主向けの節税方法です。

個人で事業を営まれていらっしゃる方は、一般社員のように企業が運営する企業型確定拠出年金(401K403Bなどの企業リタイヤメントプラン)に参加できません。そこで、考えられたのが、個人事業主向けの個人型確定拠出年金(個人型401K)です。企業型401Kと同じく、個人としての掛け金は年間最高17,500ドルまで認められ、所得控除になります。さらなるボーナスポイントとしては、事業主側の掛け金として、事業準利益の20%までを積み立てることが可能で、この金額も勿論所得控除となります。

 

なお、企業型401Kの個人掛け金は、給料から天引きされる為、前年度のための掛け金を翌年に繰り越しての積立てはできませんが、個人型401Kの積立ては、タックスリターン受付の最終日、つまり415(延長申請をされた場合は1015)までに行えばよいことになっています。社員として企業に勤め、企業型401Kに積立てを行っていても、サイドビジネスなどからの収入があれば、そのビジネス用に個人型401Kを開設することも可能です。

 

ただし、今から2013年度用の積立てを行うためには、2013年末までに個人型401Kのアカウントを開設しておく必要があります。アカウントをまだお持ちでなく、2013年度の所得控除のために個人型リタイヤメントプランに積立てを行いたいとお考えの方には、SEP-IRAをお勧めいたします。SEP-IRA415(タックスリターンの延長申請をされた場合は1015)までにアカウントを開設し、2013年度の積立てを行えばよいことになっています。ただし、401Kとは違って、個人掛け金の17,500ドルの積立てができなく、事業主側の掛け金(事業準利益の20)のみです。

上記記載事項は、あくまでも一般的なルールであり、個々人への税に関するアドバイスに適用されるべき情報ではありません。個々人の状況に応じたケースには詳細な検討が必要になる場合が多々ありますので、税務専門家にご相談なさるよう強くお勧めします。

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